健康診断の実施は法律で義務付けられているからこそ、申し込みも会社の重要な業務ですよね。

ただ、会社で健康診断を申し込む方法について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は、会社が実施するべき健康診断の種類や、健康診断を申し込む流れを徹底解説します。

会社で申し込む健康診断の種類

会社で申し込むべき健康診断は以下3種類です。

• 定期健康診断
• 雇用時の健康診断
• 特定業務従事者の健康診断

それぞれ、どのような健康診断なのか解説していきます。

定期健康診断

定期健康診断とは、常時使用する従業員に対して1年以内ごとに1回行う診断です。

実際に定期診断で行う項目を以下にまとめてみました。

検査できる11の項目

1.既往歴及び業務歴の調査 2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3.身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査 4.胸部エックス線検査・喀痰検査 5.血圧の測定 6.貧血検査（血色素量及び赤血球数） 7.肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ） 8.血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロー ル、血清トリグリセライド） 9.血糖検査 10.尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査） 11.心電図検査

身長や体重検査など、医師が必要ないと判断したときには、検査項目が省かれることもあります。

雇用時の健康診断

雇用時の健康診断とは、常時使用する従業員に対して雇い入れ時に行う診断です。

雇用時の健康診断で検査できる項目を以下にまとめてみました。

検査できる11の項目

1.既往歴及び業務歴の調査 2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3.身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査 4.胸部エックス線検査 5.血圧の測定 6.貧血検査（血色素量及び赤血球数） 7.肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ） 8.血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロー ル、血清トリグリセライド） 9.血糖検査 10.尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査） 11.心電図検査

雇用時の健康診断は、採用が決定していない時点で受けさせる必要はありません。

特定業務従事者の健康診断

特定業務従事者の健康診断とは、労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する従業員が対象の診断を指します。

具体的な業務は以下の通りです。

特殊健康診断を義務付けられている業務

1.放射線業務 2.有機溶剤業務 3.鉛業務 4.四アルキル鉛等業務 5.特定化学物質の製造、又は取り扱う業務 6.高圧室内業務又は潜水業務 7.除染等業務 8.石綿の粉じんを発散する場所における業務

従業員は上記業務への配置替えの際、6ヶ月以内ごとに1回特定業務従事者の健康診断を受ける必要があります。

会社の健康診断を申し込む方法【2種類】

会社の健康診断を申し込む方法としては、主に以下の2種類が挙げられます。

• 会社が申し込む方法
• 従業員自身が申し込む方法

それぞれの方法について解説していきましょう。

会社が申し込む方法

会社が健康診断を申し込む場合、医療機関と直接やり取りを行いながら実施日などを決定します。

実施日を決定するには、主に以下2つの方法が挙げられるでしょう。

• 従業員から希望日を聞く
• 担当者がシフトなどに応じて従業員ごとの実施日を振り分ける

従業員から希望日を聞く際は、担当者が日程を調整する手間を省けます。

ただ、従業員の希望に沿った日にちを設定できなかった場合に不満が出たり、希望日を提出しない従業員が出たりなどのデメリットも考えられますね。

一方、担当者が実施日を決める際は、短期間で日にちを確定することが可能です。

ただ、従業員に応じて適した日にちを決定するには、担当者の手間や時間がかかってしまいます。

「もっと楽に申し込む方法はないかな？」と感じた方は、記事の後半に記載されている「会社で健康診断を申し込むなら代行会社にお任せ！」をチェックしてみてください。

従業員自身が申し込む方法

従業員自身が好みの医療機関に健康診断を申し込む場合もあります。

コロナ禍により自身で医療機関を選びたいという方がいるため、企業によっては採用していることも多いです。

一見、担当者の負担がないように感じられる方法ですが、健康診断費用の支払い管理が大変だったり、従業員から診断結果を提出してもらったりと面倒な業務もあります。

また、予約や受診の状況も把握しづらいため、健康診断が義務付けされていることからもリスクのある申し込み方法といえるでしょう。

会社が健康診断を申し込む流れ

こちらでは、現在の企業で主流となっている会社が健康診断を申し込む流れについて解説します。

具体的な流れは、以下4ステップです。

1. 実施時期を決める
2. 費用を確認する
3. 従業員に希望日を聞く
4. 医療機関に予約する

それぞれどのようなことを行うべきか、お伝えしていきましょう。

実施時期を決める

まずは、健康診断の実施時期を決めましょう。

会社が行うべき健康診断は、以下のようにそれぞれ実施するタイミングが定められています。

健康診断名	定期健康診断	雇用時の健康診断	特定業務従事者の健康診断
実施タイミング	1年以内ごとに1回	雇い入れ時	6ヶ月以内ごとに1回

具体的な実施月は法律で決められていないため、自社に適した実施時期を選ぶことが大切です。

例えば、年度末などの会社が忙しい時期に健康診断を予約してしまうと、従業員から不満の声が上がってしまいます。

医療機関の空き状況も考慮に入れながら、慎重に決定していきましょう。

費用を確認する

健康診断費用は、実施時に協会けんぽや健康保険組合が一部を負担してくれることがあります。

実施前に加入している健康保険に確認し、費用を把握しておきましょう。

従業員に希望日を聞く

従業員に選定した医療機関を伝え、希望日を聞いておきましょう。

希望日はエクセルやシステムなどを利用して、しっかりとまとめておきます。

医療機関に予約する

最後に、医療機関にメールやFAXなどで企業名や実施予定日、人数などを伝え、健康診断の予約を行います。

事前にどんな情報を伝えるべきかは、医療機関に確認しておいてください。

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代行会社に依頼すれば、健康診断業務が大幅に軽減されるうえ、業務の標準化や簡単に実施状況を把握できるでしょう。

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1. 実施医療機関のマッチング・新規提案　
2. 健診業務の標準化コンサルティング（現状分析、最適フローの作成提案）
3. 全社周知案内の作成・一斉同報メール
4. 検査キットの封入・郵送
5. 健診結果票の封入・郵送
6. 健診結果のデータ化
7. 健康診断結果報告書の作成
8. 加盟の健康保険組合へ補助金申請

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まとめ｜会社で健康診断を申し込むには適切な流れが必要

今回は、会社が実施するべき健康診断の種類や、健康診断を申し込む流れを徹底解説しました。

会社では主に3種類の健康診断を実施する必要があり、申し込むまでには煩雑な業務に取り組まなければいけません。

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