一般健診の種類と検査項目、実施時期や注意点を解説

2022.09.25
健康診断

企業などの事業者は、雇用する労働者に健康診断を実施しなければなりません。

その健康診断にはいくつか種類があって、その総称を一般健康診断（以下、一般健診）といいます。

事業者の一般健診の実施は法律で義務づけられているので、経営者や従業員の健康管理を担当する総務部門の管理者などは、一般健診にどのような健診があり、どのような検査が行われ、いつ実施しなければならないのか、といったことを知っておかなければならないでしょう。

この記事では、一般健診の基礎知識を解説します。

1 一般健診の法的根拠
2 一般健診は「雇入れ時」「定期」「特定業務従事者」「海外派遣労働者」「給食従業員」の5種類
- 2.1 誰が受診するのか
3 検査項目
4 いつ実施しなければならないか
5 一般健診の注意点
6 まとめ～法律を守り会社の成長に寄与する

一般健診の法的根拠

一般健診を規定した法律は労働安全衛生法で、その第66条には次のように書かれてあります（＊1）。

■労働安全衛生法第66条第1項

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない

さらに詳しいルールは、労働安全衛生規則に記されています（＊2）。なお規則とは法律で制定を定められたものであり、法律と同等レベルの効力を持ちます。

■労働安全衛生規則の一般健診に関わる条文（一部のみ紹介）

（雇入時の健康診断）第43条事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。（定期健康診断）第44条事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

いずれも文末が「しなければならない」となっていて、この表現は法律ではとても強い意味を持ちます。

ここから、一般健診を労働者に受けさせることは事業者の義務である、と解釈されています。

＊1：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057

＊2：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50002000032

一般健診は「雇入れ時」「定期」「特定業務従事者」「海外派遣労働者」「給食従業員」の5種類

上記では、雇入れ時健診と定期健診に関する条文のみを紹介しましたが、一般健診にはその他に3つあります。

合計5つの一般健診と対象者は以下のとおりです（＊3）。

■5種類の一般健診と受診する対象者

健診の名称	対象となる労働者
雇入れ時健診	常時使用する労働者
定期健診	常時使用する労働者
特定業務従事者の健診	特定の業務に従事する労働者
海外派遣労働者の健診	海外に6カ月以上派遣される労働者
給食従業員の検便	食堂や炊事場で給食業務に従事する労働者

＊3：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf

誰が受診するのか

5種類の一般健診のうち、海外派遣労働者の健診と給食従業員の検便の2つの対象者は、海外に6カ月以上派遣される労働者と食堂や炊事場で給食業務に従事する労働者なので、問題ないと思います。

特定業務従事者の健診の対象者は、暑熱な場所（とても暑い場所）や寒冷な場所で働く人や、ラジウム放射線やエックス線などの有害放射線などにさらされる仕事をしている人たちなどです。対象者は労働安全規則第13条第1項第2号に列記されています。

そして雇入れ時健診と定期健診の対象者は「常時使用する労働者」となっていて、具体的に誰なのかがわかりません。

そのため厚生労働省は、法律とは別に雇入れ時健診と定期健診の対象者を定めています。それは以下のとおり（＊4）。

■常時使用する労働者とは

●期間の定めがない契約で使用される労働者（正社員など）

●期間の定めのある契約で使用され、1年以上使用されることが予定されている労働者

●期間の定めのある契約で使用され、1年以上使用されている労働者

●1週間の労働時間が、同じ職場の通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上の労働者

このいずれかに該当する労働者には、雇入れ時健診と定期健診の両方を受けさせなければなりません。

＊4：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103900.pdf

検査項目

一般健診の検査項目を紹介します。

ここでは雇入れ時健診の検査項目を紹介します。なお定期健診の検査項目もほぼ同じ内容になっています。

■雇入れ時健診の検査項目（定期健診もほぼ同じ）

1、既往歴と業務歴の調査

2、自覚症状と他覚症状の有無の検査

3、身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査

4、胸部エックス線検査

5、血圧の測定

6、貧血検査（血色素量、赤血球数）

7、肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）

8、血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）

9、血糖検査

10、尿検査（尿中の糖と蛋白の有無の検査）

11、心電図検査

このように、目、耳、肺（胸部）、血圧、血液、肝臓、血糖、尿、心臓と、まんべんなく全身をチェックします

なお定期健診では、医師が必要でないと認めたときは、この一部の検査項目を省略することができます。

いつ実施しなければならないか

一般健診は、実施タイミングと実施回数が決められています。

■一般健診の実施タイミングと実施回数

健診の名称	実施タイミングまたは実施回数
雇入れ時健診	雇入れたとき
定期健診	1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健診	業務に配置替えしたときと、6カ月以内ごとに1回
海外派遣労働者の健診	海外に6カ月以上派遣するときと、帰国後に国内業務に就かせるとき
給食従業員の検便	雇入れたときと、配置替えのとき

企業などに勤めている方は「毎年健診を受けている」と認識していると思いますが、年1回の定期健診は上記のルールで定められているわけです。